国土交通省は、下請け企業などの連鎖倒産を防止する「下請債権保全支援事業」を2018年3月末まで1年間延長することを決めた。下請け企業などが負担する債権保全の保証料への助成率、ファクタリング会社に対する損失保証割合などに変更はない。【引用:建通新聞】