厚生労働省がまとめた外国人雇用の届け出状況（２０１６年10月時点）によると、建設業に従事する外国人労働者数は４万１１０４人で前年同期比41％の増となった。外国人を雇用している事業所は１万２９１１事業所で32・４％増加している。
　建設業で働く外国人労働者が全産業の外国人労働者に占める割合は、労働者数で３・８％、事業所数で７・５％となり、いずれも前年同期の水準を上回った。また、国籍別の労働者数で最も多いのはベトナムの１万５６６２人。これに中国（香港など含む）の１万０１５８人、フィリピンの５３６４人、ブラジルの１９５５人などが続いている。
　全産業ベースで外国人を雇用している事業所は、全国17万２７９８事業所で、前年度より13・５％増加。外国人労働者数は19・４％増の１０８万３７６９人だった。07年に外国人雇用の届け出が義務化されて以来、高度外国人材や留学生の受け入れが進んできていることなどを受けて、事業者数、労働者数とも増え続けている。
　在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が20万０９９４人で、前年同期比20・１％の増加。永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は41万３３８９人で12・６％増加している。

【引用：建通新聞】