国土交通省は、直轄工事で電子黒板の活用を認める通知を地方整備局などに発出し、２月１日から適用することを決めた。受注者の申請を発注者が承諾すれば、従来の工事黒板に代わり、小黒板用アプリなどで撮影した工事写真の提出を認め、写真整理の効率化につなげる。デジタル写真の改ざんを防ぐため、信ぴょう性確認機能のある機器を使用することを求める。
　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）の要望に応じ、現場の工事写真の撮影や写真台帳の整理の手間を電子黒板の活用により省力化する。２月１日以降に公告する直轄工事で、特記仕様書に電子黒板の運用ルールを記載し、希望する受注者が電子黒板を活用できるようにする。
　だが問題もある。画像や撮影日を修正できるソフトウェアが、インターネット上で簡易に入手できる一方、発注者が監督・検査時に確認するためには手間と時間が掛かる。このため、電子黒板の活用に合わせ、発注者側の信ぴょう性確認に要する作業も効率化する。
　受注者は、改ざん検知機能がある機器・ソフトウェアを使用し、写真撮影時に写真と撮影日の暗号値を算出して写真を格納。発注者が暗号値を再計算すると、受注者が不適切な修正をしても即座に分かるようにする。

【引用：建通新聞】