環境省は２０１５年度振動規制法施行状況調査の結果をまとめた。振動に関する苦情件数は前年度より１６９件少ない３０１１件だった。建設作業の苦情件数は１９６１件（65・１％）で、前年度より71件（３・５％）減ったものの、それでも法に基づく調査対象の作業の中で最も多かった。
　建設作業に対する苦情件数のうち、指定地域内の特定建設作業に対する苦情が６３５件（32・４％）あった。
　特定建設作業の実施届出件数は４万０１３３件（前年度３万８８０３件）で、ブレーカーを使用する作業が３万３２８４件（同３万２８７４件）で最も多く、次いで、くい打機などを使用する作業が５０５８件（同５０３５件）だった。ブレーカーを使用する作業は全体の82・９％を占めた。
　特定建設作業に関する苦情は６６６件（前年度６０６件）あった。地方公共団体が受理した苦情に対して同法に基づき実施した立入検査が５０４件（同５３５件）、報告の徴収が１０２件（同１３８件）、振動の測定が１２０件（同１４７件）行われた。
　測定結果が基準を超えていたものが８件（同９件）あったが、改善勧告や改善命令を行ったものはなかった。行政指導は５７４件(同５７５件）行った。
　苦情件数を都道府県別にみると、東京都が８３７件で最も多く、次いで大阪府が３１５件、埼玉県が２６７件、神奈川県が２６３件、愛知県が２６２件―などとなっており、上位５都府県の苦情の合計件数が全体の64・６％を占めた。

【引用：建通新聞】