内閣府は、地方創生拠点整備交付金の対象事業として897件を選んだ。地方自治体による「まちづくり」など4分野の取り組みを支援するのが目的で、交付予定総額は556億円。
 この交付金は、昨年8月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」を受け、2016年度第2次補正予算に900億円が計上された。
 対象事業を分野別(件数・交付予定額)に見ると、▽しごと創生487件・361億円▽地方への人の流れ156件・72億円▽働き方改革18件・8億円▽まちづくり236件・115億円―となっている。
 このうち、件数・交付予定額が最も多かった「しごと創生」分野は、ローカルイノベーションや農林水産・観光振興に関する施策が中心。富山県薬事研究所の未来創薬開発支援分析センター(仮称)整備計画(富山県)や、木材高度加工研究所研究・開発機能強化事業(秋田県)などを交付対象とした。
 「まちづくり」分野の対象事業は、コンパクトシティー、まちのにぎわい創出を目指した取り組み。フェンシングの聖地いまべつ拠点整備事業(青森県今別町)、十島村悪石島・小宝島多世代交流・地域連携施設整備計画(鹿児島県十島村)などが選ばれた。
 この他の分野では、「地方への人の流れ」で八幡浜市移住体験住宅整備事業(愛媛県八幡浜市)など、「働き方改革」で向日市女性活躍推進拠点整備計画(京都府向日市)などが対象事業となっている。
 内閣府では第2回公募を今後行う考えで、4月下旬をめどに対象事業を決めることにしている。

【引用:建通新聞】